昨今の金融危機を背景に回復の兆しは未だ見えない日本経済…。一部メディアでは中国市場環境のマイナス面を大きく取り沙汰しているものの、中国は世界最大の外貨準備を抱え、世界最大の輸出国でもある。経営者の立場として、限りある日本市場だけではなく、将来を見据えることができるのであれば、中国進出は避けては通れない道となるでしょう。
【外商独資のメリット・デメリット】 外資側の全面的なコントロールが可能。特に工場のレイアウトや人事面でのメリットが大きい（日本式経営ができる）。投資利益が独占できる。 経営を自社の方法で進めていきたいとお考えであれば、独資が適しているが、中国側パートナーがいないことから、インフラ整備から、労務・人事、経営活動の遂行等のすべてについて自己責任で物事を選ぶことになるため、できるだけ有能な中国人の経営陣幹部を採用し、日本人の力の及びにくい部分の補完をはかるべきである。 【日中合弁・合作のメリット・デメリット】 文化・習慣の異なる中国で経営を行う上で、中国側パートナーがいれば、中国側の労務・人事ノウハウおよび販売ネットワークの活用ができ、また、経営 管理における必要な対外折衝（特に政府機関）・市場情報・制度変更等の情報収集を中国側に任せることにより効率よく進められる。なお、中国の投資規制により生保市場など特殊業種の進出が合弁企業に限定される。 [ 合弁と合作の違いは利益分配にあります ] 合弁：利益は出資比率に従って分配する。 その他、合弁企業は「中外合資経営企業法」に、合作企業は「中外合作経営企業法」に準拠ずる。また、合弁企業は必ず有限責任会社でなければならないのに対して、合作企業は、法人でない形式（組合）も認められている。 |
但し、ご存知の方もいらっしゃいますが、中国は税制体制や会計制度も異なり、法律・規定・規則が特殊なことから、日本の感覚で準備を進めてゆくと、逆効果になる可能性があります。
更に、法律・規定・規則の変更の公表をすることが少なく、窓口に出向いた際に変更を知らされることも多々あります。
また、毎年のように労働基準法が改正され、従業員とのトラブルが更に増えてきています。リスクヘッジを怠らず、しっかりと備えてゆく必要があります。
中国進出を具体的に進めてゆくには、・事前検討
・市場調査
・会社設立登記手続き
・オフィス探し
・就業ビザ、居留証取得手続き
・駐在員住居探し
・従業員の採用
など、いくつもの作業を進めてゆく必要があります。
設立登記手続き開始から臨時営業許可証取得までに、通常は3ヶ月〜4ヶ月は必要となるでしょう。
但し、業務内容により難易度も異なり、特別ライセンス取得の場合には更に時間がかかります。
北京ワイズコンサルタントは、会社設立のサポートだけではなく、会社設立にともなう、オフィス・マンション探し、就業ビザ申請、労務サポート、オフィス・店舗の内装サポートなど、『トータルサポート』を実施しております。
それぞれの分野にて専門家がおりますので、安心してお任せていただけると思います。
世界有数のマーケットへ進出し、更に大きくビジネス展開するには、工場増設 ・ 新設などの他に吸収合併などが挙げられます。
また業務拡大と共に、出向者 ・ 社員の増員もあり、オフィス移転や工場移転など多方面にわたり不可欠な内容が増えてくることも視野に入れなければなりません。
M&A、新たなパートナー探しからオフィス・住居探しまで、北京ワイズコンサルタントがお手伝いいたします。
●事業拡大
事業展開が順調であれば、必ず必要となるもの。しかし、事前調査や準備を怠ると、結果として大きな損失を招くこととなってしまいます。 事業拡大の流れとしてM＆A（合弁と買収）が近年増えてきています。業務提携やOEM提携などもM&Aｒと言われることもありますが、どれも決して簡単なことではありません。 そこで、市場調査の専門家や弁護士と相談をし、リスクを最小限に抑えながら業務展開できる可能性を求めてゆきます。 国際市場において競争力をつけるべく、事業拡大を考えていらっしゃる方へ、最大のサポートをしております。 |
●新しいオフィス ・ 駐在員の住居・店舗を探す
駐在員の住宅や新しいオフィスを探すには、北京を知り尽くしたプロにお任せください。北京では住宅及びオフィス探しにおいて、基本的には仲介手数料は不動産会社へ支払う必要はありません。（※店舗物件を除く）
北京ワイズが信頼するエージェントを紹介いたします。
多くの個人 ・ 企業が、「中国での飛躍」または「将来を見据えた先行投資」を目的としてここ 20 年の間で進出してきましたが、理想（計画）と現実とのギャップを乗り越えることができず、「こんなはずではなかった」という方々のほうが圧倒的に多いことも事実です。
失敗例のほとんどは「事前準備不足（＝計画 ・ 認識の甘さ）」と日本人が特に苦手な「臨機応変な対応のまずさ」に原因があるといっても過言ではありません。日本の常識が中国では通用しないのも現実です。
・人脈が無いため、業務展開が難しい
・財務処理が上手くできない
・ビザの申請が難しい
・経営再建が必要
・etc …
特に、中国側との合弁・合作となると様々な弊害も出てきます。また、独資だとしても、現地の習慣や法律などを知らないが故に、対応が遅れてしまうこともあります。
北京ワイズコンサルタントは、強力なアドバイザーと共に、中国でのトラブル解決を目指し、徹底した分析で原因究明を図り、再建をするお手伝いをいたします。
