中国投資の歴史
1978年改革開放、1989年天安門事件という大きな改革を経て、1997年香港返還、1999年マカオ返還をしたことで、閉ざされていた経済環境を開放の道へと導いてきた。
そして、2001年のWTO加盟により、中国は更に大きく変化し始める。
法令の透明性、貿易の自由化、サービスの自由化など、中国における大きな変化をもたらすことになる。
そもそも、1980年代後半、日本企業の第一次中国ブームが起き、大企業が先駆けて中国進出をし、その後の大きな牽引役となっていった。
そして、1990年代半ば、第二次ブームといわれ、近年の日本企業中国進出は第三次ブームといわれている。とある統計によると、東証一部上場会社1,689社の中、中国への進出率は50％以上にのぼる。即ち、日本一流企業の約6割が中国に進出し、全体の約5％を占めている。
2001年の中国のWTO加盟、2008年の北京オリンピックにより、中国へのアクセスや政策も大きく改善され、中国基準から国際基準へと変わってきた。
このような背景のもと、従来のように大企業や製造業だけでなく、中小企業や飲食業なども進出するようになった。更に、企業のみならず、個人レベルでも可能性を求めて進出する人も増加傾向にある。北京における日本企業数はここ数年でも、2006年度1887社、2007年度1913社、2008年度2178社と毎年増え続けている。
また、2001年のWTO加盟と同時に開催誘致が決まった北京オリンピックの開催も経済発展に大きな役目を果たした。2010年にはさらに上海万国博覧会も控えている。
1988年のソウルオリンピック以来、20年ぶりにアジアで開催されたオリンピックではあるが、1968年の東京オリンピック、1988年のソウルオリンピック、そして2008年の北京オリンピック。20年間隔で開催されるのも何か意味があるのかもしれない。
北京オリンピック後、突然訪れた「世界金融危機」。世界中が混乱し、失業者が増え、誰もが先の見えない状態となった。
しかし、この大国、中国は金融機関への危機の影響はさほど大きくないとしている。
もともと中国市場は「膨大な潜在力を有する販売市場」、また「安価で様々な取引が期待できる資材調達市場」と「割安で豊富な人材を有する労働市場」と3つの大きな魅力を持つマーケットとして、世界各国から注目され、第一次、第二次、第三次という中国進出ブームを巻き起こしてきた。
中国は既に、「世界の工場」ではなく、「世界の市場」へと変貌を遂げ、更に中国人の必要とする物（サービス）への意識も、「質よりも量（価格）」の観点から、「量（価格）よりも質」へと変化している。
ただ、上記のような希望的な内容ばかりではもちろんない。
現在は、世界金融危機の影響もあり付加価値の低い労働集約型輸出企業の倒産や外資企業の撤退している企業も少なくはないが、もともと日本とは違う異文化をもつ中国で、日本の常識が通じるはずがなく、いかに中国を知り尽くしているか、更にどれだけの人脈があるかが大きな鍵となる。
知らないがゆえに、騙され、吸収され、撤退する企業・個人は決して少なくない。
しかしながら、中国の国内総生産（GDP）総量は早ければ2009年に日本を抜いて世界2位になる見通し。
また、日本の中国向け輸出額が2009年上半期、米国向け輸出額を初めて超え中国は日本の最大貿易相手国となり、自動車や建設機械の販売でも日中逆転が起きている状況。
総合的に考慮しても、第四次中国投資ブームはこれからであるといえるであろう。
目の前にある可能性をいかに掴むか…。経験のみでも難しく、人脈のみでも難しいものです。最適なパートナーが必要となるでしょう。
是非、北京ワイズコンサルタントにお任せください。
